この度の新型コロナ禍で
政治家のリーダーシップの格差が
大いに目についた。
考えてみると、
平時におけるリーダーシップと
緊急時におけるリーダーシップは
違って当然であり、選挙の際に国民は
よくよく考えなければならない。
今回の新型コロナ禍で国の政策が後手にまわり、
国民がPCR検査をなかなか受けられないなどの
戸惑いは激しく、とどのつまりは
「アベノマスク」では失笑を買うしかなかった。
国のリーダーとして出口戦略のビジョンを
国民に明確に示すことが求められており、
それに対する対応に問題があった。
特にPCR検査の対応能力の増加の
アナウンスがある一方、一向に検査数が伸びず、
日本の医療体制のどこに問題があるのか
政治家から明確に語られることはなかった。
5月に入って、厚労大臣から
「『37.5度以上が4日間続かないと
PCR検査を受けられない』」という基準は
一応の目安であり、絶対的な基準ではなかった」
との言葉が発せられ、
いったいこの国の政治はどうなっているのかと
暗澹とした気持ちになったのは私だけであろうか。
このような状況下で、地方自治体の首長で
存在感を発揮した方が何人かいた。
彼らの共通の特徴は危機に際して
自分の言葉で明確に考えを述べ、
住民に負担の多い協力を求めたところである。
足元の地域の苦境が手に取るように分かり、
住民の声がダイレクトに届く立場であれば
当然と言えるかもしれないが、
それでも賞賛に値する。
果たしてわが県はどうか。
新型コロナ禍における県政の十分な
リーダーシップはあったろうか。
わたし個人としては余り評価していない。
何故なら県独自の主体性が感じられないからだ。
それに危機感が当初薄かった。
端的な例が
「石川県は新型コロナの影響が少なく、
観光にぜひ来てください」
という県政トップの発言である。
これも全国レベルで失笑を買った出来事であった。
話は変わるが、先日、広島県の教育行政に関する
新聞記事が目にとまった。それによると、
教育長の判断で4月初めから準備し
4月末には全県立学校(103校)に
オンラインで授業を配信したとの記事である。
アンケートによると全家庭の約12%で
スマートフォン、Wi-Fiがそれぞれ無かったが、
果断にも8億8千万円の補正予算を組み、
約1200台の通信機器を購入し対応した。
「今回のような緊急時には、
あらゆる手段を尽くさないと
子どもの学びが断ち切られてしまう」
という危機感からだった。
この女性教育長の履歴に、
「同志社大卒。リクルート、
留学支援会社の経営を経て
女性初の公立中学校の校長に。
2018年4月から現職。」とあった。
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