歴史の転換点に立って

この度のアメリカの大統領選は大方の予想を裏切り、トランプ氏の勝利に終わった。どのテレビ局でも評論家と称する人たちの予想は外れた。アメリカの国論は真っ二つに割れ、トランプ氏の大統領就任に反対するデモが各地で行われた。
これは、今までにないことであり、アメリカ社会の亀裂を象徴するできごとである。昨年のイギリスのEU離脱といい事前の予想に反する結果となり、マスコミや評論家も形なしといったところである。当初、泡沫候補と言われたトランプ氏の当選は、これからの政治・経済を占ううえでこれまでの既成概念では測れない新たな認識の枠組みを持たなければならいと思うのである。

藤原直哉という経済アナリストがいる。彼はこの度のアメリカの大統領選で早くからトランプ氏の勝利を予想していた。クリントン氏勝利一色のマスコミにあって異色であった。こんなことを言って大丈夫か、が私の偽らざる気持ちであった。予想は当たればよいが外れれば信用を失う。彼の週一度のレポートを読んでいる身としては心配になったのである。彼によればクリントン財団の不正、戦争ビジネスに関わる国際的な利権など、これまでの政治の終わりを告げる歴史の転換点ということである。この30年は規制緩和などの構造改革の時代であったがそれも2015年で終わり、パラダイム・シフトが起こるというのである。

 
その藤原直哉氏がこれからは「御用達経営」の時代だというのである。買い手と売り手が問題解決を共に行い、買い手の望むものをあつらえる仕組みである。
情報•知識•時間がない買い手にかわって売り手が買い手の価値観・人生観などに合わせて安心・安全・健康などの価値観を提供するのである。そこには買い手と売り手の対立はない。相互の信頼関係が重要な柱である。消費者には選択の自由があって、「賢い消費者」が理想であるが実際には困難な問題が横たわる。
学習塾も「御用達経営」が案外当てはまる。ただし、買い手の真に望むものは何かを見定めないと誤る。実はそこがこの仕事の難しいところである。