私たちのミッション

学習塾業界は

ターニングポイントに差し掛かっている。

全国5万事業所の時代が長らく続いていたが、

流石に個人塾を中心に年間数千規模で

廃業しているようである。

生徒数減少、景気の動向など

さまざまな理由が考えられるが

学習塾自体が人々のニーズに

応えられなくなってきていると考えられる。

生徒数が多い時代は

とにかく受験に向けて知識の習得、

解法技法の体得で事足りたが

公立高校の受験倍率の低下などで

その存在理由が改めて問われている。

この9月にGDPに対する教育費の割合が

2,9%でOECD 35カ国中

最下位(2016調査)というニュースが流れた。

トップはノルウェーの6,3%で

平均は4%である。

OECD関係者は日本の低さについて

効率の良い投資がおこなわている一方、

家計負担が22%

(大学などの高等教育機関は53%)と

加盟国中最も多いことから、

いつまでも家計に依存する状況が続くと

経済的に苦しい人が

質の高い教育を受けられなくなり

持続可能性に疑問が残るとしている。

国の教育に対する姿勢に

大きな変化の見込めない中で、

私たち民間教育機関の責任は

これまで以上に重大である。

近年、毎年のように日本から

ノーベル賞受賞者を輩出しているが、

その度に話題に上るのが

基礎研究に対する教育予算の少なさである。

このような状況は簡単に

私たちの力の及ぶところではないが、

夢・志を持った人材を

幼少期から育てる使命があるのではないか。

人としての存在価値を認め、

学びの意義を熱誠をもって説き、

本気・やる気を引き出せば、

必ず社会からの支持が

得られるものと確信する。